贈与・財産分与による不動産の名義変更（不動産登記）に関するご相談は，豊島区・池袋の司法書士　池袋東口司法書士事務所へ

その他の土地・建物（不動産）の登記

売買・贈与・財産分与の登記

不動産を新たに購入したり，また贈与を受けたり，あるいは離婚に伴う財産分与として相手の方から譲り受ける場合には，不動産の名義を変える登記の手続をする必要があります。
これを所有権移転登記といいます。

不動産の購入等をされた場合は，速やかに所有権移転の登記手続を受けることをお勧めいたします。
登記手続をせずにそのままにしていると，万が一，対象の不動産を第三者に対して二重に譲渡された場合，その者に先に登記手続を済まされてしまうと，わが国の法律では，その者に対して不動産の権利を主張することができなくなってしまいます。

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所有権の保存登記

新しく建物を建てた場合，二種類の登記を行う必要があります。

一つ目は，建物自体の現況を表す建物表題登記という手続で，新しく建物を建てた時点では，登記自体が存在していないため，まずはこの登記手続を行って建物の登記簿を作成する必要があります（こちらは土地家屋調査士の職務となります）。

　

そして，建物表題登記を行っただけでは，その建物の所有者が誰なのか，権利関係が明らかではないため，その後に所有者を明らかにする登記手続を行います。この登記を所有権保存登記といいます。

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住所・氏名の変更登記

引越しなどをして住所を変更した場合や結婚等によって氏名を変更した場合，所有されている不動産の登記簿上の氏名や住所も変更をすることになります。
このような場合に行う登記の手続を住所・氏名の変更登記といいます。

現在の住所や氏名が登記簿上のものから変わっている場合，ご自宅等の不動産を売却したり，担保に入れたり，あるいは住宅ローン等を完済された際に必要となる登記（所有権移転登記，抵当権設定登記，抵当権抹消登記等）を申請するには，その前提として住所・氏名の変更登記を申請し，登記簿上の住所氏名も変更する必要があります。

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(根)抵当権の設定登記

不動産の購入資金や，事業資金等の融資を受ける際に，金融機関からご自宅やその他の所有不動産を担保に入れることを求められる場合があります。
このような場合，一般的には(根)抵当権の設定登記という登記手続を行います。

通常，債務の不履行等があった場合でも，すぐさま相手の所有不動産に対して強制執行（差押え）を行って競売手続に進むことはできず，これを行うには訴訟の提起や仮執行宣言付支払督促の申立等，法律で定められた一定の手続を経る（あるいは経ておく）必要があります。

ただし，予め（根）抵当権等の担保権を借り手の不動産に設定しておけば，万が一債務の不履行等があり融資金等の回収に困った場合に，担保権を実行して速やかに競売手続へと進むことができるため，金融機関等が融資をする際には，借り手に対して(根)抵当権等の担保権の設定登記を求めることが一般的となっています。

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